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ロシアの対ウクライナ侵攻で、近年最大の強制移住という危機が発生しており、とりわけ子どもと若者の割合が高い。
ウクライナの子どもと若者の多くは、ウクライナを離れる前から、そして逃避行を経て、ストレスやトラウマになるような経験をしたことが推測できる。また、受入国での生活で様々な問題に直面することがある。こうした経験は、様々な心の問題を引き起こす可能性がある。
ウクライナからの脱出前後に子どもと若者が経験したことが長期にわたって及ぼす影響の大きさは、彼らが受入国で受けられる心理社会的支援次第で深刻にも軽度にもなりうる。学校は、難民の生徒のニーズに対応し彼らの社会情緒的な学習と幸福を促進する上で重要な役割を担っており、教育と社会全体に彼らを包摂するために不可欠な要素となっている。
ロシアによるウクライナ戦争で引き起こされた世界市場の深刻な混乱で、工業生産とグリーン移行に不可欠な原材料の安定供給の脆弱性が露呈した。
こうしたサプライチェーンの脆弱性は、輸出規制、二国間の依存関係、透明性の欠如、生産の少数諸国への集中を含む市場の非対称性が根強く残っていることに起因している。
サプライチェーンの脆弱性の影響を受けている国々には、生産の拡大や既知の重要な原材料埋蔵量の利用を通じて、調達先を多様化する潜在力がある。
OECD諸国の集団的かつ協調的なアプローチは、市場開放とルールに基づく国際貿易システムの利点を維持しつつ、経済安全保障に寄与することができる。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ウクライナの農作物の収穫と輸出能力が損なわれている。ウクライナは世界最大のヒマワリの種子の生産国であり、また小麦、菜種、大麦、植物油、トウモロコシの主要な輸出国でもある。
ロシアでは農作物の生産に大きな支障はないと予想されるが、国際的な制裁措置から食料と肥料は除外されているものの、同国の輸出能力の見通しは不透明である。ロシアは世界最大の小麦輸出国であり、大麦とヒマワリの種子の重要な輸出国である。また、エネルギーと肥料の主要輸出国でもある。
ウクライナとロシアの輸出能力の低下、エネルギーと肥料の価格上昇により、国際的な食料価格が上昇し、世界の食料安全保障が脅かされている。本稿によると、ウクライナの輸出能力が完全に失われ、ロシアの小麦輸出量が50％減少した場合、2022/23年の小麦の国際価格が34％上昇する可能性がある。
短期的には、ウクライナから農産物を輸出できるようにするために、後方支援に注力すべきである。さらに、必要とされる貿易調整を可能にし、戦争で世界の食料不安が増幅されるのを防ぐために、食料と肥料の国際貿易は引き続き開放すべきである。
農産物の供給を増やしたり、需要を減らしたりする対策も検討すべきだが、これは中期的な取り組みとしてより有効である。
OECD諸国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの直近および長期的影響に対処するために多大な資源を投資している。COVID-19危機が与える影響は年齢層によって異なり、またその余波を今後数十年にわたり多くの人々が感じることを考えると、COVID-19対策と復興への取り組みに統合的な公的ガバナンスアプローチを採用することが非常に重要である。本稿は、OECD加盟36カ国を拠点とする青年団体(youth organisation)100団体を含む、72カ国151の青年団体の非代表サンプルの、若者が危機と関連する政府の行動をどう経験してきたかについての見解を紹介する。本稿には、OECD加盟34カ国で採用された施策の分析を収録し、様々な公的ガバナンスアプローチを通じて、若者のために公平で包摂的かつ危機対応力ある復興を実現する方法についての提言を提供している。
OECD加盟国閣僚は、パリで開催されているOECDの年次閣僚理事会にて、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック期に安全な海外渡航を推進するための新たなイニシアチブを承認した。このイニシアチブには、安全な渡航のための計画（ブループリント）と知識を共有するための臨時の業界横断的な国際フォーラムが含まれている。このフォーラムでは、各国政府と利害関係者が人の移動を促進するための計画とアプローチについて、リアルタイムに情報を共有することができる。この安全な渡航のためのブループリントでは、本格的に人の移動が再開したときに渡航の確実性と安全、セキュリティを高めることを求めている。それは、既存のイニシアチブに立脚し、様々な渡航形態の相互運用性を高めることを目的としており、各国が自発的に実施するものである。
本稿は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機の始まりから1年間に実施された様々な中小企業・起業関連政策措置を、これまでに得た教訓と今後実施される政策への意味合いを明らかにし、政府が中小企業の復興と危機対応能力を支援する実証に基づく政策を構築するのを支援するという観点から分析している。中小企業がパンデミック初期に経済活動の途絶のまっただ中でどのような状態にあったか、そしてそれから1年が経ち、特に創業間もない若い企業とスタートアップ、自営業者、そして女性経営者または少数者が経営者の企業がさらに不安定さが増した状態にあることを明らかにしている。政府は、中小企業と起業家への支援策を迅速に導入したが、パンデミックが始まってから1年が経ち、緊急時の流動性支援は依然として必須だが、それは長期的に持続可能ではなくマイナス影響を及ぼす可能性があるため、復興支援のためにも対処する必要があるという、複雑なジレンマを抱えている。本稿では、各国政府が次の3つの課題に対処するのを助けるための、15の教訓を解説している。1. 中小企業の流動性危機を回避するための支援策を継続しつつ、その副作用を抑える；2. この緊急支援の段階的撤廃によって中小企業が倒産の危機に陥らないようにする；3. 中小企業の復興を支援する有効な政策を採り入れる。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンが空前の早さで開発され、予防接種が多くのOECD諸国で進んでいる。しかし、しばらくの間需要が供給を上回る状態が続き、現在では、供給は高所得国に偏っている。これは不公平であるとともに非効率である。ワクチンをニーズが最も高い地域に供給した方が、感染拡大が鈍り変異株の出現可能性も下がるので、救われる命が増え、パンデミックが素早く制御できるだろう。したがって、各国政府は、国境を越えて世界的にワクチンの普及を加速させるべく、下記の行動を起こす必要がある：ニーズが最も高い地域に供給品を再分配する；生産規模の拡大を継続する；必要なロジスティクスと医療インフラを整える；COVAXに資金と現物による支援を行う；知的財産の共有や技術移転の促進などによって、ワクチンを最も必要としている地域に供給するという公約を含む長期戦略を開発する。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機の発生から1年が経ち、未来は確かに明るくなっているように見えるが、今はまだ人々と企業への政策支援を撤回する時期ではない。多くの国々で労働市場の状況を示す主要指標は2020年第2四半期のそれより改善しているが、雇用保護措置によって保護されている労働者が数百万人おり、またその他に失業者数が数百万人に上る。今後数か月間、各国が復興計画の実施準備を進める中で、依然として危機の影響を深刻に受けている世帯と企業への支援を継続しつつ、雇用創出と仕事復帰のインセンティブを与えることが不可欠である。こうした措置がなければ、復興は経済的、社会的にさらに悪い状態から始まることになる。短期的なコストは高いが、大量倒産、大量失業、経済不況、労働市場の悪化のコストよりは遥かに低い。さらに、その短期的なコストは支援を最も脆弱な部門、起業、世帯、そして起業と雇用創出への支援に対象を絞ることで削減することができる。
観光業の見通しは依然として非常に不透明である。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは引き続き大きな打撃を与えており、2020年には海外渡航(international tourism)が約80％減少すると予想されている。国内観光は、少なくとも部分的には打撃を和らげるのに役立っており、各国政府は、雇用と企業を保護しつつ、観光業を回復、再活性化させるために大胆な行動を迅速にとった。また、多くの国々で、COVID-19後の観光経済の回復力を高める対策が進められている。その中には、観光業の持続可能な復興を支援する計画の策定、デジタル化と環境に配慮した観光システムへの移行の促進、将来に向けた観光業の再考などが含まれている。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機により、世界中の教育制度は対面指導に代わる新たな手段を見出すよう迫られている。その結果、オンライン指導・学習は、かつてない規模で教員と生徒に活用されるようになった。全面的であれ地域限定であれロックダウンは、ワクチンが行き渡るようになるまでは感染拡大の新たな波を抑え込む手段として再び必要となる可能性があることから、各国政府は、オンライン学習の有効性を最大限引き出せる政策を明らかにすることが何より重要である。本稿は、通常の対面授業が行えない場合にオンライン教育の潜在力を最大限活かす上で生徒の学習態度が果たす役割を検証するものである。特に、こうした状況下では、生徒がこの重要な学習態度を身に着けるのを手助けする保護者と教員の役割が欠かせないことから、保護者の負担を減らし、教員と学校がデジタル学習を最大限活かせるよう、的を絞った政策介入を設計する必要がある。
新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックに関わる健康・経済危機とそれに伴うソーシャルディスタンシング措置により、多くの企業は大規模にテレワーク（在宅勤務）を導入せざるをえなくなった。これは、危機の解消後もテレワーク形式の働き方の導入がさらに広がり、生産性その他の指標に様々な影響と不確定な純効果を及ぼす可能性がある。物理的に距離を取る必要がなくなった後も、危機の間に出現した福利向上につながる新しい効率的な働き方を今後も維持し、発展させていくためには、公共政策と社会的パートナー間の協力が欠かせない。テレワークの導入拡大に伴う生産性と福利の向上を最大化するために、政府は、テレワークに対する企業と労働者の物理的能力と管理能力への投資を促し、特に作業空間を縮小しすぎて労働者の働きやすさと長期的イノベーションが阻害されることがないようにすべきである。
この政策ノートは、経済協力開発機構（OECD）起業・中小企業・地域・都市局（CFE）が、OECD都市政策作業部会（WPURB）及び「包摂的な成長を実現するOECDチャンピオンメイヤーズ」と共同で作成した。3月27日及び5月13日に発行した旧版の更新版であり、新型コロナウイルス（COVID-19）に対応し、経済・社会危機から回復するために各都市がとった対策の事例を拡充したものである。経済的、社会的及び環境的な影響に関する問題の分析と、デジタル化、モビリティ、都市密度、都市設計及び協調的ガバナンスに関して得られた教訓、そして、都市のレジリエンス（強靭さ）に関するこれまでの取り組みを踏まえた、よりよい都市の再構築に向けた行動志向の指針を提示する。各都市から報告された短期・中期的対応は、i）ソーシャルディスタンシング、ii）職場と通勤、iii）社会的弱者、iv）自治体サービス提供、v）事業支援、vi）コミュニケーション・意識啓発・デジタルツールという6つのカテゴリーに分類している。また、各都市がどのようにしてロックダウン（都市封鎖）の段階的解除を図っているかについての最新情報も盛り込んでいる。追加資料Aには都市回復のための長期的な戦略についての詳しい情報、追加資料Bにはロックダウンとその解除の間の各都市の取り組みの一覧、追加資料Cには都市の対応の収集・知識と経験の共有の促進を目的とした各種機関や都市ネットワークによる取り組みをまとめている。
OECD諸国の経済において、小売部門の重要性は突出している。小売部門は川上部門（生産者）から消費者への橋渡しを行い、GDPのほぼ5％を占め、労働者のおよそ12人に1人が働いている。COVID-19により小売部門は大混乱に陥ったが、そのショックにより実店舗とオンラインショップ、生活必需品を提供する店舗(essential stores)とそうでない店舗、小規模業者と大規模業者の差が歴然となった。
各国政府は、企業、労働者、消費者のために小売部門を危機の影響から保護し、その回復力(resilience) を強化することを目的として、次の5つの政策措置を早急に講じる必要がある。
• 短期資金援助制度は、企業規模にかかわらず、全ての小売企業が利用できるようにする。
• 生活必需品を扱う小売業者が、特に小売業の労働力の需給マッチングの円滑化、健康及び安全基準についての指針の提供などによって、労働力の供給不足に対応できるようにする。
• 小売企業がソーシャル・ディスタンシング対策を実施できるように支援する。
• 今回の危機の終息後に、小売部門内で十分な競争性が維持されるようにしておくこと。
• 販売チャネルを多様化し、特に小規模の実店舗を持つ小売業者のオンライン事業化を支援することで、小売企業の回復力を強化する。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という世界的な医療を巡る非常事態とその経済的、社会的影響は、社会のあらゆるグループの生活全般を混乱させている。
COVID-19危機は、若年層、特に弱い立場の若者に、教育、雇用、心の健康、可処分所得などの面で深刻なリスクをもたらしている。さらに、若者や将来世代はこの危機が長期にわたり経済社会に与える影響の多くを背負うことになるが、若者の暮らし良さよりも短期的な経済と公平性の問題の方が優先的に検討される可能性がある。
各国政府は、世代間の不平等の悪化を回避すると同時に、社会の危機対応能力(resilience)を構築する取り組みに若者を関与させるため、効果的なガバナンス・メカニズムを駆使することで、緩和策や回復策が様々な年齢層にもたらす影響を予測する必要がある。
本稿では、48カ国90のユース団体を対象に行った調査結果に基づき、各国政府が誰一人取り残すことのない包摂的で公正な回復策を考案するために採用できる実践的な施策を概括する。
本稿では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こすウイルス、SARS-CoV-2に対するワクチンと感染症の治療方法を、世界中で必要とする人々が公平に利用できるようにするために必要な政策について論じ、現在の研究開発パイプラインにおけるワクチンと治療薬の候補について概略を提示している。そして、国際協力の必要性についても論じ、臨床研究の初期相の範疇に含まれない3つの重要な問題に焦点を当てている。その問題の1つ目は、最も見込みのある研究開発プロジェクトの早急な完了を優先し、パンデミックが弱まったからといって研究を途中で止めてしまわないようにするためにプル機構(pull mechanisms)が必要だということである。2つ目は、どの候補が成功するかわかる前に大規模な生産能力を構築しなければならないということである。これは特に、ワクチンをタイムリーかつ大規模に生産するために重要で、適切なプル機構を設計することでうまく達成できる。3つ目の問題は、知的財産権と調達を管理するルールを今すぐ設定し、安価に十分な量を供給して公平な入手を確保する必要があるということである。